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普天間検討委 社民、国民新が移設案(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府・与党は8日、沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を首相官邸で開いた。社民党は米領グアム島や、北マリアナ諸島のテニアン、サイパンに全面移設する案を提示。国民新党は在沖縄米海兵隊が15年で全面撤退することを前提に(1)米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部に1500メートル級の滑走路建設(2)米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に統合-の2案を提起した。

 政府は今後、米側と事務レベルで技術的検討を加えながら3月中に与党党首級の基本政策閣僚委員会で政府案を最終決定する方針。米側が受け入れ可能な案として、キャンプ・シュワブ陸上案を軸に最終調整が進む見通しだ。

 だが、社民党は「沖縄県民の負担軽減」を掲げ、国外移設を主張。暫定的な措置として海兵隊訓練を沖縄県外の国内の自衛隊施設などに分散移転させることも盛り込んだが、陸上案には強硬に反対している。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「国民のみなさんの理解を得なければ最終的に移設先が決まるわけがない。特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが必要だ」と述べた。

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