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日米外相会談 普天間問題でクリントン長官「日本政府と協議」(産経新聞)

 【オタワ=今堀守通】岡田克也外相は29日夜(日本時間30日午前)、主要国(G8)外相会合が開催されたカナダ・オタワ近郊のガティノーでクリントン米国務長官と会談した。岡田氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を5月末までに決着させる方針を改めて伝え、クリントン氏も協議には前向きな姿勢を示した。

 岡田氏は、普天間問題について、26日のルース駐日米大使との会談で新たな移設先の検討状況を伝達したことを踏まえ、「日米間で今後、さらに議論したい。5月末までに決着したいと鳩山由紀夫首相も決意している」と述べた。クリントン氏は「日本政府と引き続き協議する」とこたえた。

 鳩山政権は、米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

 岡田氏はワシントン滞在中の29日午前(同29日深夜)に、ゲーツ国防長官とも会談した。

 ゲーツ氏は「日米同盟は日米双方にとって死活的に重要だ。今後とも米政府は、日米安保条約のもと、日本防衛の義務を誠実に果たし、核を含む抑止力を維持する」と述べた。その上で「日米同盟の深化を建設的に行っていくためにも、普天間問題の解決が重要だ」と指摘した。

 さらに普天間問題では、「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ。日本政府と協議し、早期に解決したい」と強調した。

 岡田氏は、日米外相会談の前にジョーンズ米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で会談、両氏は普天間問題を含めた日米間の問題に連携して対処していくことを確認した。

 ジョーンズ氏とはワシントン滞在中に会談を予定していたが、同氏がオバマ大統領のアフガニスタン訪問に同行したため実現できなかった。岡田氏はジョーンズ氏に、アフガン訪問成功の祝意を伝えた。

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東名64キロ、関越50キロ 3連休最終日に激しい渋滞 (産経新聞)

 3連休の最終日となった22日午後、各地の高速道路は行楽帰りの車で激しく渋滞し、午後7時から7時半にかけて、東名高速が下り線の愛知県岡崎付近で64キロ、上り線が神奈川県の大和トンネルで47キロの渋滞となっているのをはじめ、関越自動車道上り線が埼玉県の鶴ヶ島付近で50キロなどとなっている。

 日本道路交通情報センターによると、東京方面に向かう上り線は、東名高速が大和トンネルのほか静岡県の富士川サービスエリア11キロ、沼津インターチェンジ(IC)付近で18キロなどと、断続的に渋滞が激しくなっている。関越自動車道でも鶴ヶ島のほか前橋IC付近で27キロ。

 東北自動車道では、栃木県の矢板IC付近で28キロ、埼玉県の加須IC付近で34キロの渋滞。常磐道も埼玉県の三郷IC付近で34キロ。中央自動車道は東京・山梨県境の小仏トンネルで33キロ、東京の調布ICで14キロなどとなっている。

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<農地法違反問題>輿石氏宅を自民議員ら調査 (毎日新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)宅の農地法違反問題で19日、自民党の逢沢一郎、小里泰弘両衆院議員らが神奈川県相模原市相模湖町の現地を調査し、農地に戻すよう行政指導している市側から事実関係や経過を聴いた。

 逢沢議員らは、輿石氏宅1298平方メートルのうち、農地転用許可を得ていない779平方メートル(所有者は義弟名義)が車庫や舗装路に使われているのを確認。記者会見した逢沢議員は「与党の指導者としてあってはならない。国民から怒りの声が上がるのは当然で、国会で追及していく」と話した。

 また、問題の土地の固定資産税は税率の低い「農地」として課税されており、小里議員は「不当な扱い」と述べ、市の対応に疑念を示した。【高橋和夫】

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 19日午後8時ごろ、奈良県河合町大輪田のJR関西線・大輪田第2踏切(警報機、遮断機付き)西約150メートルで、男児を抱いた女性が、天王寺発加茂行き快速電車(8両、乗客約400人)にはねられた。女性は即死、男児も約2時間後に死亡した。乗客にけがはなかった。県警西和署は心中を図ったとみている。

 同署などによると、同県三郷町の女性(30)と生後3カ月の母子。女性が男児を抱いたまま、線路上にあおむけに横たわっていた。女性は夫と男児の3人暮らしだったという。遺書などは見つかっていない。

 この事故で同線は計19本が運休し、最大で1時間25分の遅れが出た。【中村敦茂、上野宏人】

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ヤンマー生ごみ処理機、電熱線ショートで発火5件(読売新聞)

 ヤンマー(大阪市)製の家庭用生ごみ処理機で、処理槽を温める電熱線がショートして発火する事故が過去に5件起きていることが、消費者庁の調べで分かった。

 同社は2008年3月からリコール(無償改修)を実施しているが、うち2件は改修済みの処理機で起きていたため、他社の処理機と無償交換する。同庁によると、リコールで他社製品との交換を実施するのは珍しいという。

 交換対象となるのは、1999年5月~2002年11月製造の「たべ丸エース」シリーズ2機種で計約2万台。処理機は電熱線のついた処理槽内で生ごみを温めながらかき混ぜ、発酵させて堆肥(たいひ)を作る。事故は00年12月以降に相次ぎ、09年10月に長野県で起きた事故は、住宅の一部を焼く火災につながった。問い合わせは同社コールセンター(0120・310・309)。

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未成年の性描写漫画規制、里中さん「文化の衰退」(読売新聞)

 東京都が、18歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売やレンタルを規制する青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出したことについて、漫画家の里中満智子さんや、ちばてつやさんらが15日、反対する記者会見を開いた。

 里中さんらは「規制によって、出版が事実上制限され、日本が誇る漫画・アニメ文化が衰退する」「悪い漫画といい漫画を区別できるのか」などと訴えたが、都青少年・治安対策本部は「すべての性描写が規制されるわけでなく、大人への流通も制限されない」として、漫画家の創作活動には影響しないと反論している。

 改正案は、18歳未満と判断される登場人物の性行為を露骨に描いた作品について、18歳未満の客に販売やレンタルをしないよう業界の自主規制の対象にするという内容。

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 かびや虫が発生した新潟市美術館(同市中央区)で4月24日から開かれる予定の企画展「奈良の古寺と仏像」を巡り、文化庁が国宝などの仏像展示に難色を示している問題で、篠田昭市長は16日、同美術館での開催を断念し、より設備が整った新潟県立近代美術館(同県長岡市)での開催を文化庁に打診する方針を明らかにした。

 市長によると、仏像展の開幕まで約1カ月と迫る中、市美術館の展示環境の改善は時間がかかると判断。近代美術館での開催に方向転換したという。泉田裕彦知事の了解は得たといい、17日に市の担当部長が文化庁へ出向き、了解を得たいとしている。

 新潟市美術館では09年7月、展示作品にかびが発生。今年2月にはクモなどの虫が確認された。文化庁は「管理運営が不適切」と国宝や重要文化財の仏像15点の展示を認めない方針を示し、篠田市長は当時の北川フラム館長を更迭して自ら館長を兼務する管理体制の強化策を打ち出していた。【小川直樹】

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首相動静(3月9日)(時事通信)

 午前8時8分、公邸発。「普天間基地の移設先で、継続使用や現行案の可能性は残っているか」に「ゼロベースでやってきたから、アメリカ、沖縄にも理解が得られる案を作り上げる」。同10分、国会着。同11分、院内大臣室へ。同15分、閣議開始。(了)

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“極道”振り込め詐欺相次ぐ 「スーツ汚れた。クリーニング代払え」(産経新聞)

 ■組員役も登場 

 「汚れたスーツのクリーニング代を振り込め」などと暴力団組員役が脅す新手の振り込め詐欺が大阪府内で相次いでいることが4日、分かった。暴力団が登場するこれまでの振り込め詐欺は、親族を装い「組員とのトラブルに巻き込まれた」と泣きつくなど間接的に登場し解決金を振り込ませる手口がほとんどだったが、今回は直接登場している。親族などを装う手口が知れ渡り、詐欺が難しくなったため、暴力団への恐怖心を利用し、“成功率”をあげようとしているようだ。

 “極道”振り込め詐欺の相談が府警や府暴力追放推進センターに寄せられるようになったのは昨年11月から。今年1月には府内の企業2社に、「おれはヤクザだ。おまえの会社の車がジュースの缶を踏み、液体がスーツにかかった。クリーニング代を振り込め」と電話があり、口座番号を指定し、7万円余りを要求してきたという。ほかに数件同じような相談があるという。

 脅された企業は建設業や食品卸業などだが、営業車に企業名と電話番号を明記していた点が共通。「不審車につけられた気がする」という担当者もおり、グループが営業車をつけ回し、恐喝対象を物色した可能性もある。

 これまで暴力団が登場する振り込め詐欺では、親族を装って「ヤクザの車に追突してしまった。解決金を振り込んでほしい」などと電話し、多額の現金を振り込ませるのが大半。ところが、今回のケースは、暴力団役が直接登場し、要求額も比較的少額だった。

 背景には、振り込め詐欺の手口が一般に知れ渡り、被害が激減していることと、暴力団への変わらぬ恐怖感がある。大阪府警によると、府内の振り込め詐欺認知件数は平成20年は724件(被害額7億7691万円)だったが、21年には331件(同3億4407万円)と激減している。一方、同センターが21年にまとめた府民意識調査では、暴力団のイメージ(複数回答)として「なんとなく怖い、とにかく恐ろしい」が63・4%、「何をされるかわからない」が52・2%となっている。

 実行グループは暴力団役を直接登場させ、被害者の恐怖感を利用し冷静になるすきを与えず、要求額も低く抑えて振り込みやすいようにしているとみられる。

 府警は「本物の組員が市民に直接クリーニング代などを要求するとは考えにくいが、不審な電話があれば、すぐに相談してほしい」としている。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府・与党は8日、沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を首相官邸で開いた。社民党は米領グアム島や、北マリアナ諸島のテニアン、サイパンに全面移設する案を提示。国民新党は在沖縄米海兵隊が15年で全面撤退することを前提に(1)米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部に1500メートル級の滑走路建設(2)米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に統合-の2案を提起した。

 政府は今後、米側と事務レベルで技術的検討を加えながら3月中に与党党首級の基本政策閣僚委員会で政府案を最終決定する方針。米側が受け入れ可能な案として、キャンプ・シュワブ陸上案を軸に最終調整が進む見通しだ。

 だが、社民党は「沖縄県民の負担軽減」を掲げ、国外移設を主張。暫定的な措置として海兵隊訓練を沖縄県外の国内の自衛隊施設などに分散移転させることも盛り込んだが、陸上案には強硬に反対している。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「国民のみなさんの理解を得なければ最終的に移設先が決まるわけがない。特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが必要だ」と述べた。

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 資生堂名誉会長で東京都写真美術館館長を務める福原義春氏によるランの写真展「私と蘭138」が6日、東京・銀座の和光並木ホールで始まった。

 福原氏がこれまで栽培してきたランを自ら撮影した写真から厳選した138点を展示。来場者は色とりどりに咲き誇るランの一瞬の美しさに見入っていた。

 福原氏は文字文化の普及に努める「文字・活字文化推進機構」会長などを通じて文化振興に取り組むかたわら、私生活では園芸家や写真家としての顔も持つ。平成14年からランの写真展を開いており、今回は最大規模という。福原氏は「ランにはあらゆる形、美しさがある。その奥深さを感じてほしい」と話している。

 18日まで(7、14日は休館日)。午前10時半~午後6時半。入場無料。問い合わせは和光並木館(電)03・3562・2111。

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 ■富田林のNPO法人 募金活動協力

 死者30万人以上ともいわれる今年1月のハイチ大地震で家族を亡くした大阪府富田林市在住のハイチ人、ピエールマリ・ディオジェンさん(24)が28日、故郷を支援するため、地震後初めて帰国する。生まれ育った街には海外からの支援が行き届かず、復興が進んでいないといい、「自分が力になりたい」と願い続けてきた。大阪のNPO法人もその思いに応えようと募金活動に乗り出した。ディオジェンさんは「たくさんの日本人が私の故郷のことを考えてくれてうれしい」と話している。

 ディオジェンさんは、首都・ポルトープランス郊外のラプレン地区出身。NGO職員として派遣されていた日本人の妻(37)と知り合い、2年前に来日し、府南部のリサイクル工場に勤務しながら、1歳の長男と3人で暮らしている。

 地震後、現地に電話をかけ続けたが、通信事情が悪く、母親と連絡がとれたのは4日後。その電話で弟(10)と姉(32)が、倒壊した塀の下敷きになるなどして亡くなったことを知った。

 家族や友人から現地の惨状を聞く中で、海外から多額の支援が寄せられているとの報道があるものの、ラプレンの被災者にはほとんど届いていないことが分かった。中には路上生活を強いられている子供や高齢者もいるいう。

 帰国して復興を支援したいとの思いを聞いたNPO法人「とんだばやし国際交流協会」(富田林市)は、会報やインターネットなどを通じ、独自の募金活動をスタート。今月21日には参加した市内の市民交流イベントで、ディオジェンさんとともに1杯200円のコーヒーを販売し、売り上げを全額支援に回した。このほかにも募金が相次ぎ、これまでに計約35万円が集まっているという。

 ディオジェンさんはこの支援金を持って現地に戻り、約10日間、復興の支援をする予定。ラプレンの若者たちに呼びかけた被災者支援グループもすでに立ち上がっており、現地で具体的な支援策を話し合うつもりで、「支援を受けるチャンスに恵まれない子供たちのため、テントや食料、水を用意してあげたい」と話している。

 ディオジェンさんは、日本に戻った後も現地の支援に取り組む意向で、とんだばやし国際交流協会((電)0721・24・2622)は今後も募金活動を続ける。

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 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で、前橋地検は3日、施設を運営するNPO法人「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者(85)=同市北橘町八崎=と、同会理事で施設長、久保トミ子容疑者(73)=前橋市南橘町=を、業務上過失致死罪で前橋地裁に起訴した。地検によると、両被告は起訴内容を認めている。

 起訴状によると、高桑被告らは安全対策などを怠り、09年3月19日午後10時45分ごろ、火災が発生した際に延焼の防止や入所者の安全な避難ができず、死者10人のうち9人を過失により死亡させたとされる。【鳥井真平】

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  [フォト]本当に反省している? 陳謝する原口氏の後ろで笑顔を見せる仙谷氏

 原口氏は同日昼、記者団に「事務方のミスで午前9時開会だと認識していた」と釈明。原口氏は午前8時50分すぎにミニブログの「ツイッター」に書き込みまでしていた。

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 無登録でマンション管理業を営なみ、住民が積み立てた管理費など約2260万円を着服したとして、長田署などは23日、マンション管理適正化法違反(無登録営業)と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男(56)を書類送検した。同法はマンション管理業を営む際、国土交通省に登録する必要があると定めており、同署によると同法違反の適用は全国初という。

 送検容疑は平成14年4月ごろから20年4月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約2260万円を着服したとされる。

 男は昨年11月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。

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